収入印紙と印紙税
印紙税は、印紙税法が定める課税文書を作成したときにかかる国税です。請負契約書など、課税物件表に掲げられた紙の文書が対象になります。収入印紙を貼って消印するのが、紙の現場でよく見る手続です。
電子契約の議論で問題になるのは、「契約の成立を電磁的記録で証している場合に、その記録が課税文書にあたるか」です。
国税庁が示している整理
国税庁の質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」では、次のように回答されています。印紙税の課税対象となるのは課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれない。したがって、照会の電磁的記録に印紙税は課税されない、という内容です。
同ページは、令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく一般的な回答であり、事実関係が異なれば課税関係も変わり得ると注記しています。社内の契約類型や出力方法が照会事例と同じかは、必ず確認してください。
紙の文書と電磁的記録
紙の請負契約書を作成すれば、金額に応じて印紙税の対象になり得ます。同じ取引内容でも、成立の証を電磁的記録としてメール等でやり取りしている場合、上記の整理では「文書」に含まれないとされています。
「電子なら常に非課税」と一般化せず、何を作成したか（紙か電磁的記録か）、どの物件に当たるかを見るのが安全です。
印刷したコピーの注意
画面上の記録を後から紙に印刷し、それに署名押印して「契約書」として作成し直すと、紙の課税文書の議論に戻ることがあります。印刷物を保管用の控えとするのか、新たに作成した課税文書とするのかは、事実関係次第です。
電子で締結したあと、社内規程だけで紙を製本する運用がある場合は、経理・税理士に手順を合わせてください。本ページでは「印刷すれば必ず非課税／必ず課税」とは言いません。
手続によって見え方が変わる
電子署名の有無、メール送信、クラウド上の確認画面、紙への転記は、税務上の「何を作成したか」の認定に影響し得ます。国税庁の事例は、電子署名を付した電磁的記録をメール送信した事実関係を前提にしています。
公正証書や、法律が書面を求める手続は、印紙の話以前に方式の問題です。電子契約できる民間契約と、紙や専用手続が残るものは分けてください。
契約のデジタル化とWPsigner
制作会社がNDAや業務委託をWordPress上で送り、署名済みPDFと監査ログを自社サーバーに残すのは、紙の製本と収入印紙の事務を減らすための実務です。印紙税の結論をWPsignerが保証するものではありません。
電子化の利点は、通数、検索、案件フォルダとの隣接、相手への送付速度です。税務上の当てはめは、国税庁の最新情報と専門家の判断に従ってください。